地震保険はいらないのかどうかについて尋ねている知恵袋をまとめました。また後半には知恵袋だけでは足りないと思った、地震保険についての解説をしています。
ポイント
- 知恵袋まとめ
- 地震保険のいらないケースなど
- 保険の加入割合
目次
地震保険はいらない入らない：の知恵袋まとめ
- 地震保険は必要ありますか？
- 地震保険は必要か？
- 地震保険について
- 地震保険って必要でしょうか？？
- 地震保険って必要だと思いますか？
地震保険は必要ありますか？
質問
地震保険は必要ありますか？
5年たって更新がきてしまいました。
全損にならないと降りないとか色々ききますが実際はどーなんでしょうか？ベストアンサー
質問者様が不要と考えるならば、カットすればよい。
ですが、個人的には、契約しておいた方が得だと思います。
日本は、どこで地震の被害に遭うのか、本当に分からない。
地震保険の保険料は、相対的に見て、安い。売っているのは民間の保険会社ですが、支払が巨額になったとき、保険会社が払えない分を国が保障する保険なので保険料が安いだけでなく、保険料控除を受けられるのは、地震保険だけ。
昔の様に、火災保険では、保険料控除を受けられなくなった。国の保障がなければ、契約上、保険会社が払わなくてはならず、それを保障するには、保険料を上げるしかない。
逆に言えば、国が一部を保障しているから、保険料が安い。
地震保険は必要か？
質問
地震保険は必要か？
〝保険金の上限は1,000万円でしたが。保険会社による調査の結果、支払われる保険金は50万円と伝えられました。〟
〝雀の涙っていう言葉はよく聞きますけどどうにもならないですよね、そんなお金いただいても払ってる金額の方が何倍も払ってるんですよ。払わないで自分で貯金した方がよかった感じですね〟これは能登半島地震で自宅が液状化の被害に遭った被災者の声です。保険会社に勧められたというか、騙されて地震保険は加入する意味がないですね？
https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/teb9ce35c5b52146268e89c7e8c5252897
ベストアンサー
私は火災保険には入っていますが、地震保険には入っていません。
火災保険の査定額も丸焼けにならないと、全額保証もされないので、田舎では延焼しないように燃やしているという冗談をよく聞きました。
都会では丸焼けは無いので、ほとんどが取り壊し料にも満たない額しか、保証されません。
地震保険について
質問
地震保険について
もしも地震保険未加入の２０年ローンで３０００万円の家を購入し、すぐに地震で家が崩壊した場合、家がない状態で２０年間、３０００万円を返済しなきゃいけないのでしょうか？
公的機関からの支援はありませんか？ベストアンサー
質問者さんの認識のとおりです。
公的支援はありませんが、義援金等は受け取れるかも。不安なら地震保険に加入すべきですが、保険金も上限があるので保険金で家の建替えは厳しく追加の保険加入が必要になると思います。
地震保険って必要でしょうか？？
質問
地震保険って必要でしょうか？？
私は大船に昨年６月に新築一戸建てを購入しました。
単年度契約ですから地震保険の更新なのですが、
この必要性について皆さんはどうしているのかお教えいただきたく思っております。鎌倉は海に面していますが、海からは距離もあり、
私が住んでいるところは海抜は１８ｍあります。
昔は畑だった土地ですが、地形は谷戸です。（住所標記も”字谷戸前”です）小高い丘陵地を切り開いて開発された土地ですから、
雨水の流入はありますが、配管もしっかり敷設されているようですし
基礎工事も磐石の状況と施工写真で見ましたので、問題なく思います。ある保険屋さんに
『地震保険というのは、地震時に家が火災に伴って焼失ことに対する補償という意味だけではなく
避難時の金銭的な保障という意味もある』と教えて頂きました。皆さんはどのように捉えて加入していますか？していませんか？
今年大幅に保険代金が上がりますね、是非お教えください。
ベストアンサー
地震保険の内容を知ることです。地震が原因で火災になった場合に、通常の火災保険の50％まで受け取れる保険です。再建築が目的ではありません。無一文よりもマシ、という考えです。保険料を投資するか、貯蓄するか、よく検討することをお勧めします。
地震保険って必要だと思いますか？
質問
地震保険って必要だと思いますか？地震など大規模な災害が発生して家がつぶれた場合、地震保険で補償されている金額では少ないし、そもそも国が助けてるれるわけですよね？
ベストアンサー
地震保険は家を建て直す、と言うよりも、当座の資金を確保すると言う発想ですから、見舞金として考えるとどうか、と言うことです。
地震保険はいらない入らない：知恵袋の補足事項
- 地震保険はやめた方がいい？
- 地震保険にどのくらいの人が入ってる？
- 地震保険に入ってないとどうなる？
- 地震保険はいらない：知恵袋まとめの総括
地震保険はやめた方がいい？
地震保険に加入するべきかどうか、迷っている方も多いでしょう。ここでは、地震保険不要論の理由と、加入を検討するべきケースについて解説します。
地震保険が不要とされる5つの理由
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全損判定でも同じ建物を建てられない 地震保険は全損判定を受けた場合でも、元の建物と同じものを建てるだけの保険金は支払われません。地震保険の補償額は火災保険の30～50％程度であり、全額を受け取っても元の建物を再建するのには不十分です。地震保険は被災後の生活を支えるためのものであり、再建のための保険ではないことを理解しておく必要があります。
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一部損判定が多く、十分な保険金が支払われない 地震による被害の多くは全損ではなく、一部損や半損に分類されます。これらのケースでは、契約金額の5％から50％しか支払われないため、十分な補償が受けられない可能性があります。このため、地震保険が不要と考える人もいます。
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保険料が高く、家計の負担が大きい 地震保険の保険料は高額で、特に都市部ではその負担が大きくなります。例えば、東京の木造住宅で年間の保険料が6万円以上になることもあり、家計に与える影響が大きいため、地震保険に加入しない選択をする人もいます。
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新築住宅は地震に強い 現行の建築基準法に基づいて建てられた新築住宅は、震度6強から7の地震にも耐えられる強度があります。そのため、新築住宅の所有者は、地震保険が不要と考えることが多いです。
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火災保険と比べて補償範囲が狭い 火災保険は火災以外にも様々なリスクに対応していますが、地震保険は地震とそれに伴う火災のみが対象です。この補償範囲の狭さも、地震保険不要論の一因です。
地震保険に過度に依存しないための地震対策
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住まいの耐震性能を高める 壁の配置や増設によって耐震性能を向上させる方法があります。耐震等級を上げることで、家の安全性を高めることができます。
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制震・免震技術の導入 制震技術や免震技術を導入することで、地震のエネルギーを吸収・分散させ、家への被害を軽減することができます。
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地震に強い家を建てるハウスメーカーに相談する 地震に強い家を建てるハウスメーカーに相談することで、予算に応じた耐震性の高い住宅を手に入れることができます。
地震保険への加入を検討するべきケース
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地震の発生が予想されるエリアに住む場合 南関東や南海トラフ周辺など、地震の発生が予想される地域に住んでいる場合、地震保険の加入を検討するべきです。
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ハザードマップで津波の被害が予想される場合 ハザードマップで津波のリスクが高い地域に住む場合も、地震保険の加入を考慮する必要があります。
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住宅密集地域に家を建てる場合 住宅が密集している地域では、地震による火災で被害が拡大するリスクがあるため、地震保険の加入が推奨されます。
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住宅ローンが残っている場合 住宅ローンが残っている状態で地震による被害を受けると、経済的に大きな負担がかかるため、地震保険に加入することが重要です。
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被災後に収入が減少する可能性がある場合 自営業者や店舗併用住宅に住む人は、被災後の収入減少に備えて地震保険に加入することが必要です。
地震保険が不要とされる理由には、全損時の補償が不十分であることや保険料の高さ、新築住宅の耐震性能が高いため、などがあります。しかし、地震保険は地震による経済的ダメージを軽減する重要な手段です。地震保険の加入を検討する際には、住宅の立地や耐震性、自身の経済状況を考慮して総合的に判断することが大切です。また、地震保険に依存しすぎず、耐震性の高い住まいづくりも同時に検討しましょう。
地震保険にどのくらいの人が入ってる？
地震保険に入るべきかどうか迷っている方も多いでしょう。地震が頻発する日本に住んでいる以上、この問題は重要です。本記事では、地震保険の加入率やその背景について、わかりやすく解説します。
地震保険の世帯加入率は35%
2022年のデータによると、地震保険の世帯加入率は35.0%です。この数字は、全国の全世帯数に対して地震保険に加入している世帯の割合を示しています。2021年の34.6%からわずかに増加していますが、それでも多くの家庭が地震保険に加入していないのが現状です。
都道府県別の加入率
地震保険の加入率は地域によって大きく異なります。最も高いのは宮城県で53.6%、逆に最も低いのは沖縄県で17.9%です。東日本大震災の影響で、地震保険の重要性が認識された宮城県では加入率が高く、一方で地震のリスクが比較的低いとされる沖縄県では加入率が低いです。
地震保険の付帯率は約70%
地震保険は火災保険とセットで契約されることが多く、2022年度の地震保険の付帯率は69.4%でした。これは、火災保険に加入している世帯のうち、どれだけの世帯が地震保険も一緒に契約しているかを示しています。この数字は、地震保険の必要性が認識されつつあることを示しています。
都道府県別の付帯率
地震保険の付帯率も地域によって異なります。2022年度のデータでは、宮城県が最も高く89.3%、高知県が87.5%、熊本県が85.9%と続いています。一方、長崎県は54.8%、沖縄県は57.6%と低いです。この違いは、過去の地震経験や地震リスクの認識に基づいていると考えられます。
共済も含めた加入率
損害保険料率算出機構のデータには共済の数字が含まれていません。内閣府の試算によると、地震補償ありの保険と共済の合計加入率は49%です。これでも、半数近くの世帯が地震保険や共済に加入していないことがわかります。
地震保険の加入率が低い理由
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保険料が高い：地震保険の保険料は地域や建物の構造によって異なりますが、特に地震リスクが高い地域では高額になります。たとえば、東京都や神奈川県では年間保険料が数万円になることもあります。
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補償額の制限：地震保険の補償額は火災保険の金額の50%までしか設定できません。つまり、火災保険が2000万円の場合、地震保険の補償額は最大でも1000万円です。
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全損時でも十分な補償が得られない：地震保険は、建物が全損した場合でも建て直しに十分な金額が支払われないことがあります。保険金の支払いは建物の時価で決まるため、古い建物ほど保険金が少なくなります。
どのような人が地震保険に加入しているのか？
地震保険に加入している人々は、主に以下のような特徴を持っています。
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過去に地震被害を経験した人：過去に大地震を経験した地域の住民は、地震保険の必要性を強く感じています。東日本大震災を経験した宮城県や福島県などでは、加入率が高くなっています。
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地震リスクが高い地域に住んでいる人：地震が頻発する地域や、今後地震が予測されている地域の住民は、地震保険に加入する割合が高いです。例えば、南海トラフ地震が予測されている地域では、加入率が高い傾向にあります。
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新築住宅を購入した人：新築住宅は高額な投資です。そのため、地震によるリスクを少しでも減らすために地震保険に加入する人が多いです。また、住宅ローンを利用している人も、万が一のリスクに備えて地震保険に加入することが多いです。
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地震対策を重視している人：日常的に防災意識が高く、地震対策をしっかり行っている人も地震保険に加入しています。彼らは、地震保険を一つの防災対策と捉え、リスク管理の一環として加入しています。
地震保険の加入率は全国平均で35%と低いですが、火災保険とセットでの付帯率は70%に達しています。地域によって加入率に差があるため、自分の住む地域の地震リスクをよく考えて、地震保険の加入を検討することが重要です。地震保険は全損時の全額補償は難しいですが、万が一の時の生活再建のための一助となります。
地震保険の必要性や自分に合ったプランを検討し、適切な備えをしておくことが大切です。これからの地震対策の一環として、地震保険について再確認してみてはいかがでしょうか。
地震保険に入ってないとどうなる？
地震保険に入るかどうか迷う人も多いでしょう。日本は地震が多い国ですが、地震保険は任意加入です。では、地震保険に入っていないとどのようなリスクがあるのでしょうか？ここでは地震保険に加入しない場合の影響について詳しく説明します。
地震被害のリスク
日本は地震の多い国です。2022年には、震度1以上の地震が1,964回、震度5弱以上の地震が15回発生しました。震度5弱以上の地震は、家屋に被害をもたらす可能性があります。地震が頻繁に発生するため、住宅に被害が出るリスクは無視できません。
地震被害の具体例
震度5弱の地震では、木造住宅の壁にひびが入ることがあります。震度6強や震度7になると、建物が傾いたり、倒壊することもあります。例えば、東日本大震災では多くの住宅が全壊し、新築には平均で約2,500万円の費用がかかりました。地震保険に入っていないと、これらの修繕費や再建費用を全て自己負担することになります。
公的支援の限界
地震被害に対しては、公的支援が存在します。しかし、その支援額は限られています。例えば、「被災者生活再建支援制度」では、全壊した住宅に対して最大300万円の支援が行われます。東日本大震災では、さらに100万円の義援金が支給されましたが、それでも合計400万円です。実際にかかる新築費用には大きく足りません。
自己負担の大きさ
地震保険に入っていない場合、地震被害による修繕費や再建費用を全て自己負担することになります。例えば、全壊した住宅の再建費用が2,500万円だとすると、公的支援を受けても2,100万円の不足が生じます。この金額を自己資金で補うのは非常に困難です。
半壊の場合の支援
半壊した住宅に対しては、「災害救助法」に基づく応急修理費が支給されます。この補償額は最大57.4万円で、居室や台所など生活に必要な部分の応急修理に限定されます。これでは完全な修繕には不十分であり、自己負担が避けられません。
家財の損失
地震保険は建物だけでなく、家財にも適用されます。地震で家財が損壊した場合、その修理や買い替えにも費用がかかります。家財に対する補償がないと、日常生活に必要な物品を全て自己負担で購入しなければならないため、経済的負担はさらに大きくなります。
地震保険の付帯率
地震保険の付帯率は、火災保険に対して69.4%です。これは多くの家庭が火災保険に地震保険をセットで加入していることを示していますが、それでも全体の加入率は高くありません。地震保険に入っていない家庭が多いのは、保険料の負担や地震被害のリスクを過小評価しているためかもしれません。
地震保険の重要性
地震保険に入っていないと、被災した際の経済的負担は非常に大きくなります。住宅の再建や修理、家財の買い替えなど、多額の費用がかかるため、地震保険は経済的なセーフティネットとして重要です。
地震保険に入っていない場合、地震被害による経済的リスクが非常に高くなります。公的支援は限られており、自己負担が大きくなります。地震の多い日本では、地震保険に加入することで、万が一の際の経済的負担を軽減することができます。地震保険は、日常生活を守るための重要な備えです。これから地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
地震保険はいらない入らない：知恵袋まとめの総括
- 地震保険は日本では任意加入である
- 地震被害のリスクが高い日本では、地震保険の重要性が高い
- 地震保険に加入していないと、被災時の経済的負担が非常に大きくなる
- 全壊時の公的支援は最大300万円で、再建費用には不足する
- 半壊時の公的支援は最大57.4万円で、応急修理に限定される
- 家財の損害も地震保険に入っていないと全額自己負担となる
- 地震保険の保険料は比較的安く、保険料控除も受けられる
- 保険金の支払いは損害の程度によって異なり、全額補償されるわけではない
- 地震保険は建物や家財の補償として重要である
- 火災保険とセットで加入することが多い
- 地震保険の付帯率は約70%である
- 保険料の負担感から加入を躊躇する人もいる
- 新築住宅は耐震性能が高いため、地震保険が不要と考える人もいる
- 地震保険に加入することで、被災後の生活再建がスムーズになる
- 自己負担を避けるために地震保険の加入を検討する価値がある